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飲食のフランチャイズで独立開業|かさねや・ピザモード・神宮軒・東京カルボネーゼ|加盟店募集中!

株式会社SBIC Corporation

障がい者福祉事業

人と社会を幸せにする「ハイブリッドFCビジネス」があります 「ハイブリッドFCビジネス」イメージ

このビジネスモデルは、障害者自立支援法に基づく就労継続支援型A事業において、飲食物の宅配事業を運営するものです。障がい者の方の社会進出をサポートしながら、安定的な収益を出し続けられる「ハイブリッドフランチャイズビジネス」としても、今大きな注目を集めています。低投資で開業したい方々にもおすすめのビジネスです。

「障がい福祉事業」の経営をおすすめする5つの理由があります。

  • 障がい者の方の社会進出をサポート
  • 給付金による経済的負担の軽減
  • 低投資での開業が可能
  • 事業を組合せる事で環境の変化に対応可能
  • 開業時のサポート&継続的なサポート

障がい者の方の社会進出をサポートできます

障がい者の方々と一緒に利益を産み出し、幸せを分かち合う事が最大の目的です。

「ハイブリッドフランチャイズビジネス」は、『就労継続支援A型事業所』として、障がい者の方々に適した仕事で運営する・複数業態をもつことによるリスクヘッジ・継続した営業支援サポートを受けられる、ことで社会貢献と利益を両立することができます。

就労継続支援A型事業所とは?
障がい者自立支援法に基づく就労継続支援のための施設のこと。障がい者の方と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する仕組みです。

障がい者の方を雇用するメリット、障がい者の方が運営する業務

詳しい資料をお送りします。

給付金で経済的な負担を軽減できます

福祉事業を開設し、サービスを提供することで国から給付金の支給があります

福祉事務所を開設することで、サービス提供に対する給付金の支給を受けることができます。また、各種補助金、助成金などの対象となる事例もあり、本業である飲食部門や清掃等で想定どおりの利益をあげられれば、十分な利益を上げるとが可能です。

たとえば名古屋市で「就労継続支援A型事務所」を経営した場合

詳しい資料をお送りします。

低投資での開業が可能です

加盟金を含めて500万円以下で開業

撤退した居抜き物件を活用し、低投資で開業が可能です。店舗へお客様の来店が不要な業態の為、立地が悪くても大きな問題はなく、割安の居抜き物件を利用することが可能です。

撤退した居抜き物件を活用

詳しい資料をお送りします。

環境の変化に対応が可能です

福祉・飲食・清掃の事業を組み合わせるため、リスクが分散されます。

福祉事業だけでは国の方針が変わると大打撃を受けることがありますが、それぞれが全く違う市場である事業を組み合せることによって、万が一時のリスク分散が可能になります。
※清掃事業は老人介護施設等への訪問清掃です。

宅配業態だけでも複数の業態を持つことで更にリスクヘッジができます。

詳しい資料をお送りします。

開業のサポート&継続サポートを受けることが出来ます。

豊富な実績を元に、本部が全力サポート。

どうすれば、無理なく開業することができるか。しっかりと利益を出していくことができるか。これまでの経験を元に、本部が常にサポートを行います。広告宣伝などの集客もお任せください。

開業前にしっかり研修、的確な宣伝活動で集客をサポート、雇用もしっかりコンサルティング、適切なメニュー開発と変更



詳しい資料をお送りします。

事前シュミレーションが可能です。

開業前には「導入後はどうなるのだろうか?」、「自分の店舗だとどのくらいで資金回収できるのだろうか?」など、多くの店舗様がお悩みになると思います。貴店に似た店舗の実績や、集客ノウハウなどをもとに、様々なお話やシミュレーションをさせていただきます。

代表 鬼頭宏昌より ごあいさつ申し上げます。


二毛作ビジネスは、確実にあなたのお店の売上を変えます。できるだけ費用をかけずに、できるだけ手間をかけずに、売上を伸ばすにはどうすればよいのか?「かさねや」は、外食産業の悩みをよく知る私たちが誕生させたこれまでにない新しいビジネスです。 短期間で、驚きの売上アップを実現させる「かさねや」の特長を、ぜひ多くの方々に知っていただきたいと思います。

㈱スモールビジネス紹介センター代表取締役、元旅籠家オーナー 鬼頭宏昌

プロフィール
22歳で父親の経営する飲食チェーンの経営に参画。同年開設した「旗籠家さくらみせ」を業界屈指の繁盛店に育てる。25歳で同社の赤字転落を機に父親から経営を託され、 31歳までの6年間で、総店舗数20店舗(すべて直営店)、年商20億円に同社を育て上げ、 優良企業のうちに事業を売却。その後、株式会社スモールビジネス紹介センターを設立し、執筆・コンサルティングを行いながら再び飲食店経営を開始している。

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