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【第358号】平成26年05月28日
雇用の流動化について


こんにちは、鬼頭です。

先日、書かせていただいた
経営計画作成のワンデイセミナーは
6月より、告知させていただきます。

6月といっても、来週なんですけどね。


さて、最近、雇用の流動性について考えておりました。

法人税率の引き下げが、いよいよ現実味を帯びつつあります。

引き下げる理由としては、他国と比べ、あまりにも法人税率が高いと
(現状はクソみたいに高い・・・)
日本に外資が集まらなくなるからだと思います。
もちろん、日本企業の海外(法人税の安い国)への移転が
増える可能性もありますし。

企業が集まれば、その地域には雇用が生まれます。
雇用が生まれれば、所得税が増えますし、消費税も増えます。
結果として、その地域は潤います。
ということは、その国も潤う。

経済活動のエンジンである、企業を集めるということは、
国家にとって、最も重要な政策になるわけで、
そういう意味では、世界レベルで、
法人税は、限りなくゼロに近づいていくと思います。

だって、法人税の安い国に、企業が集まるわけだから。
※国家単位のフリーミアム戦略です。


そして、法人税以外に、もう1つ、日本で事業を行う上での
ネックとなるのが、過剰な被雇用者の保護だと思います。

これも、他国並に、雇用の流動性を実現しないと
海外から企業が、集まりにくくなる、と思います。

そんなことを考えていると、日本も、どんどん雇用を
流動化させる方向で動いていくのではないか、と思っています。

これはもう、あらゆる業種で。


そういうわけで、なんらかのプロジェクト毎に人材を集め
上手くいかなければ解散、
という、時代は、もう目の前です。
抵抗は激しいでしょうが、大きな流れには逆らえません。


経済合理性の取れない活動は、だれもやりません。

被雇用者も、そんな原理原則を理解して、
成果を出さなければ、かなり貧しくなる、みたいな
個人事業主化は免れません。


経済合理性を確保するための最善策は、
そのプロジェクトや事業を心から愛することであり、
それは、自分を愛することとイコールである、
ということが、少しずつ世間の常識化するはずです。

いいことっすよ。

この時代の流れは。



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